次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

第1 総論

1.目的
仕事と育児の両立が出来るように職場の雇用環境を整備し、全ての職員が、個々の能力を十分に発揮して業務を行うことが出来るよう以下のように行動計画を策定する。
2.計画期間
平成27年4月1日から平成31年3月31日までの4年間
3.推進体制
  • (1) 委員会の継続設置
    次世代育成支援対策をより効果的に実践するため、総務課を中心とする次世代育成支援推進委員会を引き続き設置し活動を行う。
  • (2) 職場環境や職員意識の改革
    子育ての重要性を理解させ、男女問わず育児への参加意識の高揚に努める。
  • (3) 職員への啓蒙活動
    院内掲示やパンフレット配布などを利用し、職員への意識付けを行う。

第2 具体的内容

目標① 有給休暇の取得推進の継続

(1)子育てをしている職員の年次有給休暇取得率を促進するため、
平成30年3月31日までに職員一人当たりの年次有給休暇取得日数を年間10日以上とする。

前回の行動計画目標①であった職員一人当たりの年次有給休暇取得日数年間10日以上が達成出来なかったため、
同内容にて引き続き推進を行う。
対策
  • ・有給を時間単位で取得できる制度により有給の取得促進を図る。
  • ・休暇を取得しやすい雰囲気をつくるため、管理職から率先して年次有給休暇を取得するようにする。
  • ・有給休暇取得が少ない職員の業務量及び内容を確認し、必要に応じて業務分掌を見直すようにする。
  • ・社内掲示やメール等を利用した職員への周知・啓発の実施。

目標② 育児休業制度の充実

(1)人材の定着を目指すため、育児休業の取得率を、女性職員は対象者の100%取得、男性職員は取得促進を図る。

前回の行動目標②であった女性職員の育児休業取得率100%以上の取得及び男性職員の取得促進について、女性の取得率100%は達成出来たが、男性の取得がほとんど無かったので、同条件にて引き続き推進を行う。
対策
  • ・社内掲示やメール等を利用した職員への周知・啓発の実施。
  • ・女性が育児休業を取得することの必要性や男性も育児休業を取得できることを周知するため管理職を対象とする研修の実施。
  • ・出産前後の職員に対する支援を強化していく。

(2)年度毎に、育児休業規程の見直しを図る。

年度毎の見直しは実施出来た。引き続き育児休業が取得出来やすいよう見直しをしていく。
対策
  • ・育児短時間勤務制度の再度周知。
  • ・介護短時間制度の再度周知。
  • ・育児休業を周知させるための勉強会や掲示等を行う。