次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

1.目的

全ての職員が仕事と家庭(プライベート)の両立ができるように雇用環境を整備し、職員それぞれが個々の能力を最大限に発揮して業務を行うことができるよう次のように行動計画を策定する。

2.計画期間

2023年4月1日~2027年3月31日までの4年間

3.具体的内容

【目標1】職員一人当たりの年次有給休暇取得日数を年間10日以上とする。

対策
  • ・毎年4月に有給休暇を時間単位で取得できる制度により取得促進を図る。
  • ・休暇を取得しやすい雰囲気をつくるため、2023年4月から管理職が率先して年次有給休暇を取得するようにする。
  • ・2024年3月(2023年度末)までに有給休暇取得が少ない職員の業務量及び内容を確認し、必要に応じて業務の見直しを行う。
  • ・毎年度末に院内掲示やメール等を利用した職員への周知・啓発の実施。

【目標2】人材の定着を目指すため、育児休業の取得率を、女性職員は対象者の100%取得を継続し、男性職員は取得促進を図る。

対策
  • ・2023年度~2026年度の南高井病院保育園の安定的運営
  • ・毎年度末に院内掲示やメール等を利用した職員への周知・啓発の実施。
  • ・毎年、女性が育児休業を取得することの必要性や男性も育児休業を取得できることを周知するための研修等を実施する。
  • ・2023年度~2026年度の出産前後の職員に対する支援の継続