１．目的
当院では全ての職員が仕事と家庭（プライベート）の両立ができるように雇用環境を整備し、職員それぞれが個々の能力を最大限に発揮して業務を行うことができるよう、次のように行動計画を策定する。
２．計画期間
３．具体的内容
【目標1】職員一人当たりの年次有給休暇取得日数を年間10日以上とする
対策
- ・有給休暇を時間単位で取得できる制度により有給休暇の取得促進を図る
- ・休暇を取得しやすい雰囲気を作るため、管理職から率先して年次有給休暇を取得するようにする
- ・有給休暇取得が少ない職員の業務量及び内容を確認し、必要に応じて業務の見直しを行う
- ・院内掲示やメール等を利用した職員への周知、啓発の実施
【目標2】妊娠、出産、育児、看護、介護に関する制度の周知及び利用の促進
① 産前産後休暇、育児休暇の制度及び各期間中の社会保険制度の再周知
② 時短勤務制度及びその期間中の社会保険制度の再周知
③ 2019年度から当院で導入された配偶者出産休暇の周知及び利用促進
④ 2019年度から無給から有給に変更された子の看護休暇及び介護休暇の周知及び利用促進
⑤ 男性職員の育児参加支援
⑥ 規程の見直し
対策
- ・院内掲示やパンフレット配布などを利用し職員への意識付けを行う
→上記①、②、③、④、⑤
- ・すぐに確認することができる媒体に記載し周知する
→上記①、②、③、④
- ・1～2年に1回アンケートを実施し現状に合うよう見直しを実施する
→上記⑥
- ・女性が育児休業を取得することの必要性や男性も育児休業を取得することができることを周知するため研修を実施
→上記⑤
